台湾ビジネス情報

先日は日台租税協定（正式には「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」という）の概要とポイントを俯瞰的にご説明しましたが、個人所得税についてケースごとにもう少し詳しく整理してみます。 【ケース】日本人が台湾で仕事をし、その役務対価として給与所得を得る場合 原則、個人所得税は所得源泉地で課税されるため、台湾での課税となります。 しかし、下記に該当する場合には、例外的に日本で課税されることとなります（租税協定第15条-2）。 台湾での累積滞在日数が183日を超えない場合（台湾での非居住者） 当該給与が日本にて（日本法人から）支給される場合 当該給与が台湾におけるPE（台湾子会社または支店等)の負担によらない場合 詳細はこちらから http://tppgodo.com/2016/11/18/japan-taiwan-tax-treaty-for-japanese-employee/

台湾では、国籍に関係なく居住者・非居住者により給与所得への源泉税率が異なります。 原則、台湾における暦年（1月1日～12月31日）の累積滞在日数が183日を超えると居住者扱いになりますので現地台湾人の方と同様に処理することになります（毎月の給与支払い時の源泉税率は一律5％または税法に定める税率を選択適用、年度末に申告）。 一方、183日を超えない、もしくは不明（居留証も未取得）等の場合には、非居住者扱いになりますので、一律18％の源泉税率が適用され、給与支給日から10日以内に当該源泉税の納付が必要となりますので注意が必要です。 詳細はこちらから http://tppgodo.com/2016/07/19/withholding-tax-rate-for-foreigner-employee/