台湾ビジネス情報

秋田銀行のニュースリリースより 日本と台湾のビジネス連携を目指す企業へ出資する「ゴールデンアジアファンドⅡ」 株式会社秋田銀行（頭取 湊屋隆夫）は、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社（以下、「ＭＵＣＡＰ」という。）と台湾の創新工業技術移転股份有限公司（ Industrial Technology Investment Corporation   以下 、「ＩＴＩＣ」という。）が共同で組成した「ゴールデンアジアファンドⅡ」（以下、「本ファンド」という。）への出資を決定いたしました。 　本ファンドは、日本・台湾間でビジネス連携を志向する日本および台湾・アジアの未上場のベンチャー企業への出資を行うベンチャー投資ファンドです。 　本ファンドは、日本のベンチャー企業が持つ最先端技術力を、台湾企業の持つ低コスト生産力や中国大陸・ＡＳＥＡＮ諸国を中心としたグローバルな販売力と融合させることにより、台湾、さらにはその先のアジアを目指す日本企業を日台双方から支援いたします。また、日本への販路拡大、日本企業との協業を志向する台湾のベンチャー企業に対しては、事業シナジーが期待できる日本企業の紹介を行います。 　当行は本ファンドへの出資参加により、ＭＵＣＡＰおよびＩＴＩＣの台湾における広範なネットワークを活用し、台湾企業との交流拡大を一層強化するとともに、日本・台湾間のビジネス連携を目指す事業者の皆さまを支援してまいります。 【ゴールデンアジアファンドⅡの概要】 出資約束総額 4,500 万 US ドル（ファーストクロージング） ファンド期間 １０年（最長２年延長可） 投資期間 ６年 運用開始時点での主な出資者と出資約束額 （注） ＭＵＣＡＰ 　　　　 10,000,000 ＵＳドル ＩＴＩＣ　　　　　　　   25,000,000 ＵＳドル 秋田銀行　　　　　   1,000,000 ＵＳドル この他、台湾企業５社が出資 投資対象企業 日台ビジネス連携のある日本企業・台湾企業（日本および台湾企業がアジア地域に設立した合弁企業等も含む。） 投資運営会社 ...

このたび、 8 年ぶりに台湾の政権が交代しました。 今回政権を奪回した民進党は中国からの独立を主張するいわゆる”独立派”です。 8 年前には民進党の掲げていた対中政策が台湾企業の中国での経済活動を制限しているとし、”親中派”と言われる国民党に政権が移りましたが、ここ 3 ～ 4 年は中国での人件費高騰や環境汚染、中国政府の取締り等を受けて、台湾企業の中国からの撤退と東南アジアへの生産拠点の移管が増えています。 また、政治面においても若者層を中心に中国との急速な接近を不安視する動きがでてきており、今回の民進党圧勝につながったのではないかという見方もあるようです。 さて、これにより日本企業はどうなるのか？ 一見、台湾のことが日本企業と関係がないようにも見受けられますが、脱中国依存型ビジネスの転換先は日台アライアンスとする見方も散見します。 つまりは、日本の技術力と台湾の華人ネットワークを組み合わせることでグローバル市場での競争力強化につなげようというものです。 今後、関連規制等の動きに注目していきたいと思います。