日台ビジネスアライアンス促進に機運の兆し！？

このたび、8年ぶりに台湾の政権が交代しました。

今回政権を奪回した民進党は中国からの独立を主張するいわゆる”独立派”です。8年前には民進党の掲げていた対中政策が台湾企業の中国での経済活動を制限しているとし、”親中派”と言われる国民党に政権が移りましたが、ここ3～4年は中国での人件費高騰や環境汚染、中国政府の取締り等を受けて、台湾企業の中国からの撤退と東南アジアへの生産拠点の移管が増えています。

また、政治面においても若者層を中心に中国との急速な接近を不安視する動きがでてきており、今回の民進党圧勝につながったのではないかという見方もあるようです。

さて、これにより日本企業はどうなるのか？

一見、台湾のことが日本企業と関係がないようにも見受けられますが、脱中国依存型ビジネスの転換先は日台アライアンスとする見方も散見します。

つまりは、日本の技術力と台湾の華人ネットワークを組み合わせることでグローバル市場での競争力強化につなげようというものです。

今後、関連規制等の動きに注目していきたいと思います。