日本親会社が立替した経費を精算する際に留意すべきこと

台湾子会社T社で計上すべき費用であるにもかかわらず、そのサービス自体が日本の某業者Y社によって行われた場合、便宜的にT社の日本親会社が当該費用をY社に立替えておき、後で他の経費等とまとめて台湾子会社T社に請求するというケースは見受けられます。

 その際、ぜひご留意いただきたいのは上記のケースのように実質的に台湾から海外（日本Y社）への支払いには20%*の源泉税を納付することになるため、親会社に精算する際には源泉徴収後の差額分（請求額の80%相当分）を送金することになるということです。

 詳細はこちらから
http://tppgodo.com/2016/07/19/reimbursement/

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