売上値引・割戻には必ずエビデンスを！

売上金額から直接減額される値引きや割戻、割引については、必ず所定のエビデンスをそろえる必要があります。揃えないで申告した場合には過少申告とみなされ、罰金等のペナルティが課せられるので注意が必要です。

実際に最近、台湾の某インターネット事業会社が売上値引等に係るエビデンスの不備を指摘され、税務当局から過少申告を理由に2004年～2010年における追加営業税NTD541万（約2000万円）と罰金NTD795万（3200万円）が徴収されています。

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http://tppgodo.com/2017/02/08/evidence-for-sales-discount/