台湾国外サイトへの広告掲載に係る課税関係

最近、台湾現地に拠点を持たずにインターネットを通じた商取引（AmazonやGoogle等での電子書籍や音楽配信等売買行為）を行う海外事業者（現地にPE拠点がない）が増えています。
これを受けて、台湾では2017年5月1日より海外電子商取引事業者に対する営業税の賦課を強化するべく、原則としてユーザー（台湾顧客）もしくは代理人による営業税の申告納付を義務付けました（「跨境電子勞務交易課徵營業稅規範」の制定）。詳細はこちらをどうぞ→5月から値上げ！？グーグルやApple等の電子商取引に5%の営業税

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台湾における健康診断実施義務

日本では、従業員を雇用すると原則、健康診断を受けさせる義務が生じます。台湾も同様に「職業安全衛生法」及び「労工健康保護規則」に規定があります。検査結果は会社で7年間保管することが義務付けられていますので適切に保管するようにしてください（「職業安全衛生法」10-1条）。義務を怠ると罰金を課せられますので、忘れずに必ず受診させましょう。 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/09/25/health-check-for-employee-in-taiwan/
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台湾独特の監査制度（税務監査は税務申告とは別もの？？）

質問　台湾の会計士監査は日本と同じと理解していいでしょうか。また、税務監査を受けるメリットについて教えてください 回答 　台湾で実施される「監査」には大きく分けて下記の3種類があります。 　まずは、“税務監査”を受けることをお勧めします！税務上の優遇等のメリットがあるので任意であれば最低でもこれだけは依頼されたほうがいいでしょう。 (1)財務監査 　決算書が台湾の会計原則(R.O.C GAAP)に準拠して台湾公認会計士の監査報告書を添付するものです。 　通常、連結決算の関係から日本の親会社から要求されて作成するケースが多いです。また、台湾で銀行融資を受ける場合で、各行からの与信枠の合計が総額3000万元以上になると必要となります。 (2)決算書監査 　台湾会社法第20条の第2項の規定により要求されている法定監査で、払込資本金が3000 万元以上の場合は受ける必要があります。 (3)税務監査 　法人税（営利事業所得税）の確定申告書の提出前に、台湾公認会計士が税務規定に準拠した課税所得となるよう調整項目を付して税務当局宛てに監査報告書を提出するものです。 　内容は日本における国税調査と似たものですが、これを受けることで以下メリットを享受することができます。 　・欠損金の10年間の繰越しが可能 　・交際費の損金算入限度額の拡大 　・税務当局による税務調査は監査法人を通じて行われるため直接調査による負担の軽減が可能 　なお、上場・店頭会社など株式を公開発行している会社、営業・営業外収入合計1億元以上の会社など、財政部の定める要件に合致する会社はこの監査が義務付けられています。
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固定資産の計上基準

台湾での固定資産の計上基準について、日本と若干異なるのでご説明いたします。 ポイントは、一括大量購入時の資産計上の判断です。 例えば、単価が NTD 2万のオフィスデスクを5つを購入した場合、単価がNTD 2万であっても、5つ一括購入すると合計支出額が10万元（統一発票の計上金額が10万元）になります。この場合、台湾の税法上では下記の規定に基づき資産計上されます。 一方、上記のケースにおいて、机を5回に分けて購入した場合（統一発票の計上金額が NTD 2万×5枚）には、1回当たりの支出額が NTD 8万以下ですので即時費用処理となります。 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/06/13/fixed-assets-accounting-standards/
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