台湾子会社から日本親会社に対価を支払う際の留意点
日本企業の台湾子会社でよくある支払い項目の中に、技術使用料や経営指導料があります。
これらの費目は親会社からサポートを受けた際(バックオフィスや業務の一部代行)にその対価として支払われるものですが、料率や金額を自由に設定できるため、たとえば親会社での利益を上げるためにわざと過大に請求することで、子会社を恣意的に赤字にすることが可能です。
台湾税務当局の立場からみますと、台湾域内での課税所得の減少につながりますので、こうした恣意的な利益操作は見過ごすわけにはいきません。
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