台湾ビジネス情報

2016年11月２９日付中央広播電視台より 台湾経済部（日本の経済産業省に相当）は11月29日に、台湾企業のブランド力を評価する「2016年の台湾国際ブランド企業の上位20社」を発表。 トップ20入りした企業は電子メーカーからスポーツヘルス、テクノロジー、飲食業、リース業等、多業種にわたる。うち、パソコンブランドのASUSは昨年に続き4年連続で1位を獲得した。 なお、今年は金融機関が初めてトップ20入りを果たし、中国信託金融ホールディング（CTBC Holding）が4位となった。 続きはこちらからどうぞ http://tppgodo.com/2016/11/29/top-20-branding-company-in-taiwan/

台湾に駐在された日本人の方から受けるご質問の中に、台湾での健康保険はいつから加入できるのか（強制加入となるのか）という問題があります。 台湾の健康保険は日本と遜色ないくらい充実されているといわれておりまして、保険適用の医療費は極めて安く、日本人駐在員の中には台湾で歯科治療をしてからご帰国されるという方もいらっしゃるくらいです。 では、具体的なタイミングについてご説明しましょう。 まず、就業の有無によって下記のとおり要件は異なります。 詳細はこちらから http://tppgodo.com/2016/11/26/health-insurance-for-foreigner-in-taiwan/

台湾子会社から日本親会社に研修目的で派遣された企業研修生の取り扱いについて説明します。 日台租税協定では、一方の居住者を他方の国・地域に企業研修生として派遣した場合、その目的が純粋な研修・教育目的であり、かつ当該滞在期間中の給与および各種滞在費用を一方が負担する場合につき、他方において課税されないとしています（日台租税協定20条） 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2016/11/24/japan-taiwan-tax-treaty-for-trainee/

租税協定における年金の取り扱いについて説明します。 年金については、年金原資の納付国にて課税されるとしています。 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2016/11/22/japan-taiwan-tax-treaty-for-pension/

役員報酬の取り扱いについて説明します。 例えば、日本親会社に在籍する者が、台湾子会社の取締役（董事）に任命され、これに係る役員報酬・その他報酬を得た場合、台湾で非居住者であっても、当該報酬所得について台湾で課税されることになります （日台租税協定第16条）。 その他関連情報はこちらから http://tppgodo.com/2016/11/18/japan-taiwan-tax-treaty2/

ジャイアントですでにおなじみの台湾自転車ですが、11月22日に新デザインの紹介やビジネスマッチングの場として、東京でセミナーが開催されるようです。 詳細かこちらから http://tokyo.taiwantrade.com/event/detail.jsp?id=7565&lang=ja_JP

先日は日台租税協定（正式には「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための公益財団法人交流協会と亜東関係協会との間の取決め」という）の概要とポイントを俯瞰的にご説明しましたが、個人所得税についてケースごとにもう少し詳しく整理してみます。 【ケース】日本人が台湾で仕事をし、その役務対価として給与所得を得る場合 原則、個人所得税は所得源泉地で課税されるため、台湾での課税となります。 しかし、下記に該当する場合には、例外的に日本で課税されることとなります（租税協定第15条-2）。 台湾での累積滞在日数が183日を超えない場合（台湾での非居住者） 当該給与が日本にて（日本法人から）支給される場合 当該給与が台湾におけるPE（台湾子会社または支店等)の負担によらない場合 詳細はこちらから http://tppgodo.com/2016/11/18/japan-taiwan-tax-treaty-for-japanese-employee/

台湾の工作機械の見本市が東京で開催されるとのことです。ご参考までに！場所は東京ビックサイト。 台湾は世界第五位の工作機械部品の輸出国とのことです。1000社超の精密機器メーカーと1万社以上のプライヤー大きな産業クラスターがあります。 ご興味のある方はこちらまでどうぞ 詳細はこちらから http://www.taitra.gr.jp/event/jimtof/2016press.html

日本に比べて台湾では、出産後もすぐに職場復帰する女性が多いのですが、どうやらその実情は復帰の環境が整備されているというよりも、”致し方なく復帰せざるを得ない”という事情があるようです。早い人では産後1カ月で職場復帰する人もいますが、おおむね2~3カ月で復帰するのが一般的であり、この事実だけをみると「一億総活躍、女性の活用を」とスローガンを掲げている日本よりも先進的なようです。 台湾労働局（日本の厚労省に相当）の統計データによりますと、昨年度の台湾における育休取得後の職場復帰率は9割に上り、そのうち従前と同じ職場に復帰した割合は7割と非常に高い水準にありました。当局ではこの統計結果を引用したうえで、台湾における女性のキャリア形成において出産が与えるマイナスの影響は見受けられないと説明していましたが、2016年11月4日付の風媒体によれば、実態はそれほど楽観視できないとのことです。 詳細はこちらから http://tppgodo.com/2016/11/14/taiwan-matanityleave/