日台租税協定④企業研修生
台湾子会社から日本親会社に研修目的で派遣された企業研修生の取り扱いについて説明します。
日台租税協定では、一方の居住者を他方の国・地域に企業研修生として派遣した場合、その目的が純粋な研修・教育目的であり、かつ当該滞在期間中の給与および各種滞在費用を一方が負担する場合につき、他方において課税されないとしています（日台租税協定20条）
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日台租税協定に関する届出④（台湾における源泉税の還付手続）
前回のログでお伝えしたように台湾法人が日本法人（台湾の非居住者）への使用料支払いに課される源泉所得税の減免を適用するには原則、事前の届出が必要となりまが、支払日以降であっても5年以内であれば租税協定適用期間における減免分を過去に遡って還付申請することができます。例えば台湾子会社から日本親会社に支払う商標権やロイヤルティの使用料が該当します。 詳細は源泉所得税の納税地の所轄税務署にお問合せの上、還付申請書を提出ください。 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2017/03/27/procedures-for-application-on-japan-taiwan-tax-agreement4/
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