台湾ビジネス情報

先日は、台湾の印紙税の概要についてご説明いたしました。 今回は、実務上の取り扱いと節税方法についてご紹介したいと思います。 １．領収書はできるだけ１枚にまとめて作成 ２．決済方法は小切手・手形に 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2016/12/29/stamp-duty-tax-saving-in-taiwan/

先般お伝えいたしましたとおり、日台租税協定は２０１７年１月１日から適用開始となります。 しかし、租税協定を締結したからといって日台間の租税減免等を自動的に受けれるわけではない点に注意が必要です。 租税協定に定める各種租税減免措置を享受するには、相手国側において居住者であることが必要となります。 つまり、日本人であっても日本において居住者であることを台湾側で証明できなければ減免の対象にはならないのです。 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2016/12/27/certificate-of-residence/

最近よく受けるご相談の中に、台湾における印紙税の課税範囲について明確な規定がなく、あいまいでわかりにくいというお問い合わせがありましたので、ここで概要についてご説明いたします。 まず、そもそも印紙税とはどういう税金なのかということをご説明いたします。 「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び文書を作成することによって取引事実が明確化し法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である。」 （平成17年第162国会櫻井参議院議員の質問に対する小泉総理の答弁書）。 つまり、取引の明確化と安定性を担保する文書に対する税金であるといえます。台湾では定義を明記したものはありませんが、税務当局での照会によれば、金銭授受の領収書としての役割を果たす一定の文書を印紙税の課税文書とするとしています。 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2016/12/22/taiwan-stamp-duty/

前回は台湾の相続税の概要をご説明いたしましたので、今回は台湾の日系企業が会社として関連するポイントについてご説明いたします。 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2016/12/22/tips-for-inheritance-tax/

台湾財政部は2016年12月、2017年度の相続税・贈与税の免税額は物価変動が調整水準を達していないとして、昨年同様に1,200万台湾ドル（相続税）、220万台湾ドル（贈与税）に据え置くことを発表しました。 台湾の相続税（遺産税）の税率は日本よりも圧倒的に低く一律10%となっています。2009年以前は段階的に累進税率（２％～５０％）が設定されていたのですが、税法の改正により現在は大幅に軽減されました。 台湾の相続税の課税対象は被相続人の居住ステイタスにより以下のとおりとなります。 恒常的に台湾域内に居住する台湾国籍者の場合：台湾内外すべての全世界財産が課税対象（遺産税及び贈与税法第1条） 外国人および恒常的に台湾域内に居住していない台湾国籍者の場合：台湾域内にある財産に対してのみ課税対象（遺産税及び贈与税法第1条） 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2016/12/22/inheritance-tax/

会社設立初年度は、売上がなかなか上がらず資金繰りに窮することが多いのは日本問わず台湾でもよくあるケースです。特に、台湾現地法人については、日本の親会社とは別法人になるため、信用はゼロからのスタートになります。 運転資金が不足したからといって、すぐに地場の銀行から融資を受けることは現実的には難しいと言えるでしょう。一般的には、日本親会社から融資してもらう、つまり親子ローン契約を締結して資金繰りをすることが多いです。 但し、あくまでも国際間の資金取引となるため、以下に列挙した所定の手続きや要件等を予め把握する必要があります。 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2016/12/15/borrowing-from-abroad/

長期にわたって議論されていた、台湾の労働基準法の改正案が2016年12月6日に立法院で可決されました。 改正後、週休二日制の導入や休日残業の割増率の引き上げ、年次有給休暇の付与対象者の拡大等、企業側は社内規程を見直すなど適切な対応が求められます。なお、同改正案は2017年1月1日より施行開始されます。 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2016/12/14/labor-law-amendments/

2016年11月7日付の台湾の経済部統計局によると、台湾小売業界の売上高は2016年1-9月期において前年同期比8.4%増の過去最高記録を更新したことを発表しました。 米国が2016年1-8月における売上高が前年同期比1.8％増、日本の同△2.7%減を比較しても台湾の小売業の好調さがうかがえます。 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2016/12/06/taiwan-retail/