台湾ビジネス情報

前回のブログでもご紹介したように、2017 年1月に台湾の労働基準法が改正しました。改正後の労基法では、残業代の計算方法の変更や従業員の有給休暇の未消化分に係る会社の買取義務についてご説明いたしましたが、有給休暇未消化分の計算方法についてお問合せが多かったため、以下に補足説明いたします。 台湾の労基法上、有給休暇の買取については次のような規定があります。「休暇の取得日は会社と従業員が協議して決定。年度末あるいは契約終了時点でに関する会社は退職時または年度末*に精算した従業員の有給休暇未消化分につき、平均賃金相当額を支払う必要がある。」 詳細はこちらから http://tppgodo.com/2017/06/05/provision-for-paid-vacation-in-taiwan/

最近、日台租税協定が浸透してきたこともあり、同協定で定める投資所得（配当・利子・使用料）の源泉税低減（20%→10%）に関するご質問をよく受けます。 特に、インターネット経由で販売されるオンラインゲームや音楽ダウンロードといったコンテンツ商材については、内容・性質の違い（「ロイヤリティ」か「一般役務対価」なのか）により、適用可能な租税優遇措置が異なってきます（「日台租税協定」なのか「所得税法25条のみなし利益率」の適用なのか：詳細はこちらから→<a href="http://tppgodo.com/tax-incentives-for-foreigner/">外国事業者に対する租税減免措置</a>）。 日本企業が台湾企業（または台湾消費者）に対して何らかのサービス提供を行う場合、単なる契約書上の形式的文言だけではなく、実質的な性質が上記のいずれに該当するのかをよく理解しておく必要があります。 詳細はこちらから http://tppgodo.com/2017/05/23/diff-between-royalty-and-service/

M&A（第三者割当増資等）により、従来の法人株主1社体制（例えば日本の親会社による100%出資）から複数株主制となった場合には、取締役と監査人の兼任ができなくなるため、登記変更等が必要になってきます。 詳細はこちらから http://tppgodo.com/2017/05/09/shareholders-of-fia/

役員の任期満了や定款の変更、増資による資本金の引上げ等により、登記事項に変更が生じた場合、台湾の会社法では15日以内の届出を義務付けています。所定の手続きを怠った場合、ペナルティが課せられるので注意しましょう。

台湾では日本よりも夫婦共働きの家庭が一般的で、既婚女性であっても正社員としてバリバリと働くケースが多いことから、夫婦各々が自己の勤務先名義にて健康保険に加入しています。 このため、被扶養者（子女や同居の親等）がいる家庭では、収入が多い方（夫または妻）の勤務先にて被扶養者届を出すことになります（本人負担の保険料は給与額に連動するため）。 詳細はこちらから http://tppgodo.com/2017/05/02/health-insurance-coverage-for-dependents-in-taiwan/

産業創新条例の研究開発税制や中小企業発展条例の雇用促進税制により、貴社の法人税コストは軽減されるかもしれません。 租税優遇を適用したい場合には、法人税申告期限の2017年5月31日までに申請すれば間に合うものもありますのでチェックしてみてはいかがでしょうか。詳細は顧問会計士や監査法人に確認してみてください。 上記租税優遇策のポイントは主に以下のとおりです。 詳細はこちらから http://tppgodo.com/2017/04/30/tax-exemption/

台湾の営業税法（「加值型及非加值型營業稅法」）の一部改正により、越境EC取引に対する課税が強化されていることは以前にも本ホームページでお伝えいたしましたが、このたび2017年5月1日に正式施行されました。これにより、海外事業者も台湾事業者と同様に5%の営業税が課せられることになります。 具体的には、Google PlayやApple Store、Agoda、Booking.com、Airbnb、Amazon等での購入時に通常のサービス料金に加えて5%分の営業税分が別途請求されます。 台湾顧客向けにネット経由でサービス（役務）提供している海外事業者が一定の売上高を満たした場合、台湾での税籍登録が必須となります 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2017/04/30/revision-of-vat-law/