台湾ビジネス情報

M&Aといえば株式譲渡が一般的というイメージがありますが、未上場のローカル台湾法人を対象企業とする場合には、簿外債務を引き継ぐ必要がない、という点において「事業譲渡」を選択するケースが多いといえます。もちろん、買手企業が上場企業等で株主総会の特別決議での同意を得るのが困難な場合や対象会社の取引先や従業員の引継ぎが多岐にわたる場合には株式譲渡の方が手続きは簡素といえますが…。 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/12/07/business-transfer-tax-in-taiwan/

台湾経済部の公開情報によれば、2017年11月の新規設立登記件数は3,727件、うち、日系資本は10件となっています（許認可ベース）。 内訳はこちら→ http://tppgodo.com/2017/12/06/list-of-japanese-investment-in-taiwan-during-nov-2017/

2017年1月1日の労基法改正により、台湾の国定休日が従来よりも減少したことはお伝えいたしましたが、廃止は一部の休日（7日間）であり、改正後の現在は12日間となりました。 労基法では、中秋節や国慶節等の国定休日に従業員を勤務させる場合、従業員の同意書がなければ当該勤務日の賃金を通常賃金の1倍分を加算して支給する必要があるとしています。同意書がある場合には加算は不要です。 その他こちらもご参照に→ http://tppgodo.com/2017/12/02/holiday-work-concern-of-labor-regulation-in-taiwan/

「台湾ビジネスで獲得した利益をどのような方法で日本法人（または第三国の持分会社）へ還流するのが良いでしょうか」、といったご質問をよく頂きます。 ここでは、ビジネス形態別にどのような還流方法がとれるのか、また、各々の課税関係について概略をご説明いたします。 一、利益還流の方法 １．業務提携の場合 （１）技術サービスの対価として回収【技術提供】 　　　　日本法人から台湾法人に技術指導を行うケース等 （２）知的財産（特許・商標権）の使用対価として回収【使用料】 　　　　但し、予め台湾内での特許・商標登録が必要</li> ２．現地法人設立・台湾法人とのM&Aの場合 （１）技術サービスの対価として回収【技術提供】 （２）知的財産（特許・商標権）の使用対価として回収【使用料】 （３）配当 （４）現地子会社への貸付利子による回収【利子】 その他詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/12/02/making-the-profits-floe-back-to-investor/

台湾の技術レベルの高さと人件費の安さから、多くの製造メーカーでは一部の製造工程を台湾法人（業務提携先・子会社等）に委託していることかと思いますが、製造に係る金型も有償支給の場合には課税対象になる点にご注意ください。台湾における営業税の課税範囲は以下のとおりです。 詳しくはこちらから→ http://tppgodo.com/2017/12/01/vat-for-module-in-taiwan/

台湾ビジネスを行う上で参考になる企業リストをご紹介いたします。 １．日本の四季報のような上場銘柄冊子 ・股市総覧_財金文化出版（有料・中国語） 　https://ssl.invest.com.tw/investSSL/o-m1.asp?pptype=W ・四季報_商訊文化出版（有料・中国語） 　http://ctu.com.tw/publication/34-fourseason.html ※萬用手冊の方が情報量が多いです ２．台湾企業34万社の膨大なデータベース、非上場も含む ・D&amp;B Report（有料、日本語、英語、中国語、東京商工リサーチと提携） 　http://www.dnb.com.tw/ ３．その他（参考）：四季報やD&amp;Bとは違い、財務データはありませんが、会社の役員や事業内容は無料でみることができます。 ・経済部商業司（無料・中国語） 　http://gcis.nat.gov.tw/pub/cmpy/reportReg.jsp その他情報はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/10/08/company-data-bank-in-taiwan/

このたび台湾財政部は「限制欠稅人或欠稅營利事業負責人出境規範第3點（税金未納者または税金未納営利事業者の代表者の出国制限規範第三点）」を改定し、従来よりも税金未納者または過小納税者に対する台湾からの出国制限をより厳格化する規定を施行しました。 これまでは、要納付税額のうち半額を納付していれば出国制限の対象にはなりませんでしたが、今回の改訂により、半分を納付済みであっても下記に該当する場合には海外への出国が制限されることになります。 詳しくはこちらから→ http://tppgodo.com/2017/10/04/underpayment-penalty-for-taxes-in-taiwan/

台湾では労災・就業保険として「労工保険」という制度があります。広義の「労工保険」には①労工保険と②就業保険の二つから構成されます。 原則、従業員5人以上の事業所は、満15才以上60才以下の従業員を対象に、強制加入となっています（外国人従業員を含む）。従業員5人未満の事業所は、任意加入とはなっているものの、うち就業保険の分については強制加入となっていますので、日系法人では人数に関係なく一括加入しているケースが多いようです。 詳しくはこちらから→ http://tppgodo.com/2017/09/27/labor-insurance-in-taiwan/