台湾での労働保険加入のタイミング
台湾では労災・就業保険として「労工保険」という制度があります。広義の「労工保険」には①労工保険と②就業保険の二つから構成されます。
原則、従業員5人以上の事業所は、満15才以上60才以下の従業員を対象に、強制加入となっています（外国人従業員を含む）。従業員5人未満の事業所は、任意加入とはなっているものの、うち就業保険の分については強制加入となっていますので、日系法人では人数に関係なく一括加入しているケースが多いようです。
日台租税協定に関する届出④（台湾における源泉税の還付手続）
前回のログでお伝えしたように台湾法人が日本法人（台湾の非居住者）への使用料支払いに課される源泉所得税の減免を適用するには原則、事前の届出が必要となりまが、支払日以降であっても5年以内であれば租税協定適用期間における減免分を過去に遡って還付申請することができます。例えば台湾子会社から日本親会社に支払う商標権やロイヤルティの使用料が該当します。 詳細は源泉所得税の納税地の所轄税務署にお問合せの上、還付申請書を提出ください。 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2017/03/27/procedures-for-application-on-japan-taiwan-tax-agreement4/
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