台湾から利益を還流する方法

「台湾ビジネスで獲得した利益をどのような方法で日本法人（または第三国の持分会社）へ還流するのが良いでしょうか」、といったご質問をよく頂きます。
ここでは、ビジネス形態別にどのような還流方法がとれるのか、また、各々の課税関係について概略をご説明いたします。

一、利益還流の方法
１．業務提携の場合
（１）技術サービスの対価として回収【技術提供】
　　　　日本法人から台湾法人に技術指導を行うケース等
（２）知的財産（特許・商標権）の使用対価として回収【使用料】
　　　　但し、予め台湾内での特許・商標登録が必要</li>

２．現地法人設立・台湾法人とのM&Aの場合
（１）技術サービスの対価として回収【技術提供】
（２）知的財産（特許・商標権）の使用対価として回収【使用料】
（３）配当
（４）現地子会社への貸付利子による回収【利子】

その他詳細はこちらから→http://tppgodo.com/2017/12/02/making-the-profits-floe-back-to-investor/