売上アップと節税効果の関係

今日は売上アップと節税効果の関係性についてお話ししたいと思います。

弊社の顧客企業様の中にも台湾ビジネスで大きく成功していらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。ただこの競争の激しいビジネス界において他社よりもなきんでて売上を上げることというのは大変難しいことです。

意識というのは売上を上げることに比べるとそれほど強くないように思われます。

例えば、単価100万円のサービスを提供している会社があったとします。月商1000万円を達成するには、1ヶ月10個のサービスを販売する必要があります。

これを海外向けに販売しようとした場合、通常役務サービスについては支払い時に20%の源泉徴収税が課せられます。

つまりせっかく1000万円を乗り上げたとしても手元には800万円しか残らないわけです。これは単価100万円のサービスを8点販売したのと変わらないわけです。

一方、国際税務について知見があれば、支払人源泉徴収税の税率を軽減させる方法を知ってるわけですから、手取り額を970万円にまで引き上げることが可能です。

つまり、節税方法を知っているということは売上を増やす方法を知っているということなのです。

売上高をクロスで増やすには営業担当者を増やすしかありませんが、これでは人件費がかさんでしまい利益率は必ずしも比例して伸びるとは言えません。

売上増と同じ効果のある節税も見据えて利益拡大を目指す。

特に台湾現地法人の場合、日本の本社とか違いバックオフィスチームが充実していないためそもそも社内に知見のある人材がいません。

実際に台湾現地の代表者である総経理の方は、大変な努力をされています。

日本本社からは売上を伸ばすよう指示される一方で、慣れない台湾での従業員の対応や商慣習から法規制、税金のことまでをほぼ一人で行う必要があるわけですから…。

是非とも専門家をうまく活用して御社の利益を最大限に伸ばしてください。

「餅は餅屋に」です！