コンサルティング費用について

コンサルタントのあるべき姿と費用水準についてお話いたします。

ホームページのプロフィールにもありますように、

私自身、台湾と日本の双方において、世界的大手監査法人で勤務しておりました。

皆さんもご承知の通り、大手監査法人のコンサルタント費用というのは総じて高いです。

（びっくりするくらい高いですよ。新卒ジュニアスタッフの1時間当たりの報酬が2.5万円くらいするのですから）

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実は、コストとの中身は主に次の三つで構成されています。

一つは従業員の給与、

二つ目はパートナーの報酬、

そして三つ目はオフィス家賃や管理コストです。

この三つの比率はおよそ1対1対1の割合で存在していることが多いです。

こうしたコストに監査法人の利益を上乗せして、顧客企業様にサービス料の対価として請求しています（あくまでも一般論としてですが）。

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では、そのうちで、サービス対価を構成している真のコストは何でしょう？

答えは、

従業員の給与です。

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極論を言えば、一部パートナーのレビューを除いてはオフィス家賃もパートナーの法外な報酬も提供するアドバイザリーサービスを直接構成するものではありません。

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私がTP & P コンサルティングを立ち上げた、一番の要因は適正な価格で良質なサービスを提供するという当たり前のことです。

これは、「いいものを安く売る」ということ、とは違います。

安く売ることを目的化してしまうとすればそれは顧客サービスの低下に直結しますなぜならばアドバイザリーサービスというのは物販とは違い、蓄積した知識を共有することによってサービスの対価が得られるため時間の切り売りになるからです。

一定程度の売上を確保するために、単価が安い場合、多数の顧客が必要になりますので、最終的に行き着く先は「安かろう悪かろうになります」。

これはまさに台湾のローカル事務所と同じ状況です・・。

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一方で、大手の監査法人では、従業員に対して手厚い研修とノウハウの蓄積をしています。

しかし、新人の従業員がアドバイザリーサービスの提供が可能になるまでには数名の時間を要しますので、すぐには使えませんので、いったん監査法人でコストを吸収します。

これらのコストと上述したオフィス家賃やパートナー報酬を、サービス費用として顧客企業に請求するわけですから、当然割高になります。

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弊社では、この中間を目指しています。

つまり高品質なサービスと適正価格です。

すべては誰もが海外でチャレンジするための環境整備に貢献したいという強い思いからです。

皆様には、本業に専念していただきたい、

微力ですが、その一助を担えれば幸いです。