売掛金（債権）回収不能時の損金算入について
台湾における債権回収の方法は基本的には日本とあまり変わりありません。
一般的には、内容証明郵便の送付や残存債務との相殺、ファクタリング（債権譲渡）がありますし、法的措置としては督促状の送付や仮差押え、訴訟があります。
なお、台湾では債務名義を取得すると、課税対象財産すべての情報を税務当局から入手することができます。
詳しくはこちらから
日台租税協定に関する届出④（台湾における源泉税の還付手続）
前回のログでお伝えしたように台湾法人が日本法人（台湾の非居住者）への使用料支払いに課される源泉所得税の減免を適用するには原則、事前の届出が必要となりまが、支払日以降であっても5年以内であれば租税協定適用期間における減免分を過去に遡って還付申請することができます。例えば台湾子会社から日本親会社に支払う商標権やロイヤルティの使用料が該当します。 詳細は源泉所得税の納税地の所轄税務署にお問合せの上、還付申請書を提出ください。 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2017/03/27/procedures-for-application-on-japan-taiwan-tax-agreement4/
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