台湾ビジネス情報

日本では、従業員を雇用すると原則、健康診断を受けさせる義務が生じます。台湾も同様に「職業安全衛生法」及び「労工健康保護規則」に規定があります。検査結果は会社で7年間保管することが義務付けられていますので適切に保管するようにしてください（「職業安全衛生法」10-1条）。義務を怠ると罰金を課せられますので、忘れずに必ず受診させましょう。 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/09/25/health-check-for-employee-in-taiwan/

台湾でも日本と同様に、法人名義で祝儀や香典などを支払うケースはよくあります。一般に、業務上の経費を精算するときには領収書が必要ですが、冠婚葬祭の場では領収書が発行されないことがほとんどです。 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/09/21/tax-treatment-for-gift-expenditures/

前回のログでは取締役（董事）についてご説明いたしました。監査役（監査人）も基本的には23条の忠実義務及び善管注意義務がありますので対第三者への連帯責任義務は同様に存在します。（　）は台湾会社法参照条文 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/09/14/obligation-of-internal-auditor/

多くの日系台湾法人では、日本親会社が100％株式を保有するため、親会社の役員または一般従業員が台湾法人の役員に就任する（または任命される）ケースがあるのではないでしょうか。 台湾会社法第23条2項によると、「会社の責任者は、会社の業務執行に関して、法令に違反し他人に損害をもたらした場合には、会社と連帯して損害賠償を負う必要がある」と規定しています。つまり、役員の対第三者責任に関する規定が存在しておりますので、例えば、現地法人が取引先や得意先に与えた損害について、役員個人が責任を負う可能性もあります。特に現地に日本人駐在員等の常駐者がいない、または、株主や利害関係者が複数である場合には、経営上の統制が難しいため、潜在リスクは大きくなります。これらを回避するためにはどうしたらよいか、日常業務での報告体制等を綿密に整備されるのが望ましいでしょう。その他会社法に定める取締役の主な義務は以下のとおりです。 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/09/14/obligation-of-bod/

台湾財政部は、2018年1月1日より海外通販サイトの無税輸入限度額を従来のNTD3,000からNTD2,000への引下げを発表しました。今後は国内事業者との公平性を勘案し、免税額は徐々に撤廃する方針とのことです。 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/09/14/tax-exemption-amount-about-ec-in-taiwan/

サービス業を中心にシフト制を採用する日系台湾法人から、いわゆる暦の休日出勤時の給与計算についてご質問を受けております。 台湾では、変形労働時間制における休日の考え方は以下のとおりです。 法定休日は、暦の休日（日曜・祝日）とは、異なりますが、台湾労基法36条により労働者は7日中、1日の例暇日と1日の休息日（「一例一休」）を確保する必要があります。 4週間単位のシフト制を採用する場合、当該シフト開始月の前までに法定休日（「一例一休」）を記載します。 法定休日が確保できれば、暦の休日に出勤しても、休日出勤手当は不要です。 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/09/13/holiday-work-in-taiwan/

台湾の健康保険制度「全民健康保険」は1995年3月1日より発足したもので、強制的社会保険として位置付けられています。 従って、下記に該当する場合には必ず所定の手続に基づく加入・納付義務が発生し、怠った場合には未加入期間の保険料が徴収されることになっています。 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/08/15/health-insurance-application-in-taiwan/

最近、台湾現地に拠点を持たずにインターネットを通じた商取引（AmazonやGoogle等での電子書籍や音楽配信等売買行為）を行う海外事業者（現地にPE拠点がない）が増えています。 これを受けて、台湾では2017年5月1日より海外電子商取引事業者に対する営業税の賦課を強化するべく、原則としてユーザー（台湾顧客）もしくは代理人による営業税の申告納付を義務付けました（「跨境電子勞務交易課徵營業稅規範」の制定）。詳細はこちらをどうぞ→ 5月から値上げ！？グーグルやApple等の電子商取引に5%の営業税 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/08/12/tax-on-payment-to-foreign-company/

中華圏をはじめASEAN市場への足掛かりとして、台湾企業との業務提携や資本参加を行う日系企業様が増えています。従来からこうした動きはありましたが、最近は特に中小規模の企業によるM&Aが活発化しているようです。 対象となる相手先が未上場の会社である場合には、開示義務がないことから公開情報は総じて少なく、実態を理解するのはなかなか難しいですが、日本にはないスピード感や世界中の華人ネットワークを駆使した販売ノウハウを活用できるのは魅力的です。 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/08/10/taiwan-companys-reality/

台湾では、従業員の勤務時間について、原則1日8時間・1週間40時間を上限とする旨、法律で定めていますが（労働基準法第30条第1項）、製造業や小売業等の一部の指定業種（同法30条第3項及び30条の1で指定する業種）については、要件を満たした場合に限り、柔軟な勤務体制（シフト制）の採用も認めています。 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/08/10/shift-work-system-in-taiwan/

台湾にPEを有しない（現地法人や支店がない）外国法人が、台湾の国際展示会（見本市）や臨時のビジネス活動で費消したコストのうち、営業税が課税されているものについては還付申請を受けることが可能です（但し暦年度の還付予定額がNTD 5000未満は対象）。」 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/07/04/vat-refund-for-foreign-exhibitors/

前回のログでもお伝えしたように、台湾の会社法改正により新たに制度化された閉鎖性株式会社では、従来の株式会社（非閉鎖性）よりも幅広い出資形態として、役務や信用による出資が認められるようになりました。 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/07/04/shareholders-tax-to-closed-company/

台湾での固定資産の計上基準について、日本と若干異なるのでご説明いたします。 ポイントは、一括大量購入時の資産計上の判断です。 例えば、単価が NTD 2万のオフィスデスクを5つを購入した場合、単価がNTD 2万であっても、5つ一括購入すると合計支出額が10万元（統一発票の計上金額が10万元）になります。この場合、台湾の税法上では下記の規定に基づき資産計上されます。 一方、上記のケースにおいて、机を5回に分けて購入した場合（統一発票の計上金額が NTD 2万×5枚）には、1回当たりの支出額が NTD 8万以下ですので即時費用処理となります。 詳細はこちらから→ http://tppgodo.com/2017/06/13/fixed-assets-accounting-standards/