台湾企業の実態について
中華圏をはじめASEAN市場への足掛かりとして、台湾企業との業務提携や資本参加を行う日系企業様が増えています。従来からこうした動きはありましたが、最近は特に中小規模の企業によるM&Aが活発化しているようです。
対象となる相手先が未上場の会社である場合には、開示義務がないことから公開情報は総じて少なく、実態を理解するのはなかなか難しいですが、日本にはないスピード感や世界中の華人ネットワークを駆使した販売ノウハウを活用できるのは魅力的です。
日台租税協定に関する届出④（台湾における源泉税の還付手続）
前回のログでお伝えしたように台湾法人が日本法人（台湾の非居住者）への使用料支払いに課される源泉所得税の減免を適用するには原則、事前の届出が必要となりまが、支払日以降であっても5年以内であれば租税協定適用期間における減免分を過去に遡って還付申請することができます。例えば台湾子会社から日本親会社に支払う商標権やロイヤルティの使用料が該当します。 詳細は源泉所得税の納税地の所轄税務署にお問合せの上、還付申請書を提出ください。 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2017/03/27/procedures-for-application-on-japan-taiwan-tax-agreement4/
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