従業員100名以上の企業は社内保育室設置が義務化に

　台湾の立法院は5月3日付で「性別工作平等法」の修正案を可決。

　これにより従来まで従業員数250名規模の会社に義務付けられていた授乳室と保育室の社内設置が100名以上の規模にまで引き下げられることになるとのこと。

　修正案は2017年から施行される予定。なお、同修正案により保育室の設置義務対象を引き下げた場合、当該対象企業に所属する従業員の総数は従来より124万人増の368万人になる見込みで、これは台湾の被雇用者の56.47％に相当する。

　そのほか、台湾では2歳未満の幼児を保育する必要のある従業員を雇用する企業に対しては、通常会社で定められている休憩時間のほかに60分間の授乳時間の設置を雇用主に義務付けており、勤務時間が延長した場合には授乳時間も延長することが求められている。

台湾に進出する企業やM&Aを実施する際には社内制度を構築する際に是非ご留意ください。

出所：2016年5月3日付　NOWnews新聞