進出形態はどっち？～支店か現地法人化
インターネットの普及により、日本から海外市場への訴求は以前よりも気軽になりました。ネット経由での商品販売や電子書籍・ゲームのダウロード等様々です。
一方、近年の日本食ブームを背景に急増している外食産業や日本産の農水産物といった生鮮食品等は、やはり現地に拠点を設置するか現地パートナーと提携してビジネスを発展させる必要があります。
さて、台湾への進出を考えた場合にまず最初に検討しなければならないのが、進出形態です。
一般的には支店と現地法人（子会社）の二つがありますが、出資状況や台湾での事業内容、将来の事業計画等により各社が違う判断になるかと思います。
まずは、ポイントを整理しながら自社の台湾ビジネスがどちらの形態をとるべきか客観的に判断されるとよいと思います。
| 台湾での事業状況 | 支店 | 現地法人 | |
| 税務面 | ①黒字の場合 | 日本の実効税率で課税（29.7%～） | 台湾の税率で課税 （17%）*a |
| ②赤字の場合 | 日本側で損金算入可 | 日本側で損金算入不可 | |
| ③利益の還流 | 本社への送金は非課税 | 配当は源泉所得税（10%）*b | |
| 法務面 | ④責任範囲 | 日本本社にも及ぶ | 日本親会社に及ばない |
| その他 | ⑤入札がある場合 | 本社の資本金・実績をアピール可能 | 現地法人の実績に依拠 |
*a その他留保金課税が10%かかるため、実質的には17%+8.3%=25.3%であるが、日本との比較のため法人税率17%としている
*b 日台租税協定による限度税率10%の場合
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