領収書をなくしてしまった場合どうする？
台湾では「統一発票」は一度発行したら再発行することは非常に難しいと考えてください。
これは、事業者が2か月毎の営業税申告時に税務当局に提出する統一発票の控えが連番で管理されていることに関連します。
つまり、売上がないのにお客さんがなくしたからという理由だけで簡単に発行することはできないのです（発行すると統一発票の控え上は当該売上分がダブル計上されてしまい帳簿と一致しないことになります）。
詳しくはこちらから
日台租税協定に関する届出④（台湾における源泉税の還付手続）
前回のログでお伝えしたように台湾法人が日本法人（台湾の非居住者）への使用料支払いに課される源泉所得税の減免を適用するには原則、事前の届出が必要となりまが、支払日以降であっても5年以内であれば租税協定適用期間における減免分を過去に遡って還付申請することができます。例えば台湾子会社から日本親会社に支払う商標権やロイヤルティの使用料が該当します。 詳細は源泉所得税の納税地の所轄税務署にお問合せの上、還付申請書を提出ください。 詳しくはこちらから http://tppgodo.com/2017/03/27/procedures-for-application-on-japan-taiwan-tax-agreement4/
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